日本には国民の生活を保障するために設けられた、社会保険と呼ばれる万が一に備えた公的な保険制度があります。日本国内でお仕事をされている方の多くがこの制度に加入しているので、誰もが知る制度である反面、複数の制度や加入条件があるので、「よくわからない・・・」という人も多いのではないでしょうか？
リゾートバイトで社会保険に入らない方法や、逆に社会保険に入る方法を解説！
社会保険制度はその名の通り保険なので、掛け金（保険料金）が必要になります。その為、リゾートバイトを希望する人の中には「保障はいらないから、少しでも貯蓄したい！社会保険には入りたくない！」という方も決して少なくありません。というのも、リゾートバイトを希望する人は短期間である程度まとまったお金を稼ぐことを目的としている人が多い為です。
もちろんその逆に「お給料は少なくなっても、社会保険に加入して手厚い保障を受けたい！」と考える方もおられると思います。
リゾートバイトはその特殊な勤務形態から社会保険制度の加入・未加入が少し曖昧になっている部分があります。ここでは、リゾートバイトで《社会保険に入らない方法》やその逆に《社会保険に入る方法》を紹介しています。
そもそも社会保険ってどんな制度？
まず、リゾートバイトで社会保険に《入る》《入らない》の前に社会保険制度についてざっくり確認していきたいと思います。そもそも社会保険と呼ばれる保険があるのではなく、下記で紹介する５つの保険制度の総称となっています。
- 年金保険（厚生年金）
- 医療保険（健康保険）
- 雇用保険（失業保険）
- 労災保険
- 介護保険
これら５つの社会保険制度（の保障内容）を理解できたら、現在の《入る》《入らない》の考え方は180度反転するかもしれません。
ちなみに広義の社会保険としては上記の５つの保険を社会保険の総称としますが、狭義としは、《年金保険（厚生年金）》《医療保険（健康保険）》《介護保険》の３つの保険のことを社会保険と呼びます。
年金保険（厚生年金保険）
年金は、就労を終えた老後に金銭を受給できる保険制度となります。年金には公的年金と私的年金があり日本国民の20歳以上から60歳未満の全ての人は公的年金（国民年金）に加入する必要があります。
さらに国民年金に加えて、《会社員》《公務員》、一部の《パート》や《アルバイト》は厚生年金にも加入することになります。リゾートバイトはこの一部の部分に該当するか否かが焦点になってきますね。
具体的な数字を言うと、20歳以上から60歳未満の全ての人は国民年金として一律約1万6千円/月の保険料を支払います。これに対して、《会社員》《公務員》、一部の《パート》や《アルバイト》が支払う厚生年金は国民年金保険料と合わせて、平均月額給与の18.3％の保険料を支払う必要があります。
仮に給与が200,000円だった場合は、18.3％の36,600円が厚生年金保険料ということとなります。ものすごく高いですね・・・ただし、厚生年金の支払いは会社との折半と決まっているので、自身が負担する厚生年金は18,300円となります。当然国民年金だけを支払っている人より、《厚生年金＋国民年金》を支払っている人の方が保障も手厚くなります。
給付についてよく誤解されるのが年金保険は高齢になったら給付できる《老齢年金》だけだと思われがちですがそうではありません。年金保険の給付は《老齢年金》以外にも、病気やケガが原因で障害認定を受けた方が給付できる《障害年金》、そして生活維持に関係が深い被保険者が死亡した時に給付できる《遺族年金》の3つのパターンがあります。
若い世代は、「自分が年を取った時にもらえる年金はどうせ減るから年金は払いたくない」と言われる方も多いです。これは正しくて、少子高齢化が続く限り年金額は確実に減少し続けますが、《老齢年金》の他にも《障害年金》《遺族年金》等の万が一の保障があれば、年金保険の否定的なイメージも少しは緩和されるのではないでしょうか？
医療保険(健康保険)
日本は国民全員が保険にはいる「国民皆保険」となっています。そして医療保険に入っていて健康保険証があれば、原則３割負担で医療を受けることが可能です。
日本の公的な医療保険には、会社員が入る《健康保険》、公務員や教職員などが入る《共済組合》、船乗りが入る《船員保険》、自営業・フリーランス・無職が入る《国民健康保険》、75歳以上、及び65歳～75歳で一定の障害状態にある人が入る《後期高齢者医療制度》等があります。
リゾートバイトの場合は会社員ではありませんが、会社員と同じカテゴリーである《健康保険》に入れるかどうかがネックになってきます。
雇用保険（失業保険）
雇用保険は労働者の生活や雇用を安定させるための保険となります。《雇用保険＝失業保険》と思っている方もおられるかと思いますが、雇用保険の保障は失業保険だけではありません。失業した人の教育訓練・労働者の能力開発・雇用機会を増やす為等様々な保障が含まれています。
雇用保険の保障内容は10個以上の項目に細かく細分化されています。下記の表はその中の一部を抜粋したものとなります。
| 失業等給付 | 求職者給付 | 基本手当 |
| 技能習得手当 | ||
| 傷病手当 | ||
| 高齢求職者給付金 | ||
| 就職促進給付 | 就職促進手当 | |
| 求職活動支援費 | ||
| 教育訓練給付金 | ||
| 雇用継続給付 | 高年齢雇用継続給付金 | |
| 介護休業給付金 | ||
| 育児休業給付 | --- | 育児休業給付金 |
よく言われる《失業保険・失業手当》と呼ばれるのは、【求職者給付 ⇒ 基本手当】のことを指しています。失業保険給付金額や期間は・・・
■ 失業した時の年齢
■ 雇用保険の支払期間
■ 失業した理由
■ 失業するまえの給与
によって人それぞれ異なります。
雇用保険に加入でき条件に合えばリゾートバイトであっても、もちろん退職時に失業手当（基本手当）の給付を受けられます。
労災保険
労災保険（労働者災害補償保険）は仕事中や通勤中におきたケガや病気・障害・死亡した場合の保障となっています。保険対象となる人は後述でより詳しく紹介していますが、全ての労働者です。つまり、正社員はもちろん、アルバイト・パート・派遣社員・契約社員も対象となります。当然リゾートバイトも保険対象です。
一言で労災保険といっても補償内容は多岐に渡ります。労災保険で補償される項目は以下６つです。
| 労災保険 （労働者災害補償保険） | 休業補償給付金 |
| 療養補助給付 | |
| 傷病保障年金 | |
| 障害保障年金・一時金 | |
| 遺族補償年金 | |
| 葬祭給付 |
簡単に説明しておくと・・・
■ 休業補償給付金
通勤・業務による病気やけがで４日以上会社を休んだ場合、給料が支払われなくなった日の４日目から支給される補償となります。
■ 療養補助給付
通勤・業務による病気やけがの治療費は、その全額が労災保険から支払われ、自己負担は発生しません。労災保険といわれたら、この療養補助給付の事をイメージする人は多いかと思います。
■ 傷病補償年金
傷病が治癒せず、等級1級～3級に該当する障害が残った場合の補償。
■ 障害補償年金・一時金
傷病が治癒し、下記に該当する障害が残った場合の補償となります。
《障害補償年金》・・・等級1級～7級に該当する障害が残った場合。
《障害補償一時金》・・・等級8～14級に該当する障害が残った場合。
■ 遺族補償年金
通勤・業務で死亡した場合に支給される補償となります。受け取れるのは生計を共にする配偶者・子・父母等の中で優先順位が高い人となります。
■ 葬祭給付
通勤・業務で亡くなった方の葬祭を行う場合の補償。
介護保険
介護保険制度とは、介護が必要な方に少ない負担で介護サービスを受けられるようにする制度となります。介護保険の対象者は・・・
《第一号被保険者》・・・65歳以上の要介護・要支援状態の方。
《第二号被保険者》・・・40歳～64歳の特定疾病の診断を受けている方。
となります。リゾートバイト応募者の約80％は40代未満なので、リゾートバイトとは少し縁遠い保険となります。もちろん保険料の支払いも40歳からとなり、健康保険料と合わせて納めることになります。
以上が、５つの社会保険制度《年金保険（厚生年金）》《医療保険（健康保険）》《雇用保険（失業保険）》《労災保険》《介護保険》の概要となります。「社会保険なんていらない！」「少しでも手取りを増やしたい！」という人も、これだけの補償が揃っていると考え方が少しは変わってきたのではないでしょうか？
まずはリゾートバイトの雇用形態を確認
では、まずリゾートバイトの雇用形態を確認していきたいと思います。というのも社会保険は勤務先での働く期間やお給料はもちろんですが、派遣会社などを利用する場合は、雇用契約を結ぶ派遣会社の社会保険に加入することになるからです。
リゾートバイト派遣会社を通す間接雇用
リゾートバイトの最も多い雇用形態はこの派遣会社を通す間接雇用となります。働き手を求めるリゾート地の多くの企業と、リゾートバイトを希望する働き手をマッチングするのがリゾートバイト派遣会社です。リゾートバイト派遣会社には、数多くの勤務先が登録されていて働き手は数多くの勤務先から好みのリゾート地（勤務先）を選べるという大きなメリットがあります。
この間接雇用の場合は、雇用契約自体はリゾートバイト派遣会社と行いますが、実際の仕事内容は現地の勤務先の指示に従うことになります。雇用契約はリゾートバイト派遣会社と交わしているので、社会保険の内容もリゾートバイト派遣会社に準ずることになります。
リゾート地の企業と直接雇用契約を結ぶ直接雇用
求人サイト等を利用して、希望の（リゾート地の）勤務先と雇用契約を結ぶ方法となります。派遣会社を通さないので、イメージとしては、（期間限定の）普通の就職に近いイメージですね。
リゾートバイト派遣会社は通さないので、雇用契約はリゾート地の勤務先と直接結ぶこととなり、社会保険の内容も勤務先に準ずることになります。
紹介予定派遣
紹介予定派遣は、将来的には派遣先の企業に直接雇用されることを前提として働く方法となります。派遣期間中の労働内容でお互いに合意が得られた場合のみ、間接雇用から直接雇用に移行します。《派遣期間＝試用期間》的なイメージしていただけるとわかりやすいかと思います。
なので、紹介予定派遣の社会保険は、この《派遣期間＝試用期間》の時期は派遣会社の社会保険に、そして直接雇用に切り替わった時点で勤務先の社会保険に切り替わることになります。
リゾートバイトで社会保険に入らないことはできる？
社会保険の保険料は、基本的に毎月働いた分の給与から引かれます。・・・つまり手取り（差引支給額）が少なくなるわけですね。となると、「自分は少しでも手取りを増やすために社会保険には入らない！」と考える方もいるでしょう。逆に、「手厚い補償を受けるためにリゾートバイトで社会保険に入りたい！」と考える方もおらるはずです。
できれば、社会保険に《入る》《入らない》は自分で選択したいものですが、実はこれらを完全に自身でコントロールするのは非常に難しいです。というのも社会保険は加入条件は法律で定められているので、《条件を満たしていれば社会保険に入らなければいけない！》逆に《条件を満たしていなければ社会保険に入ることができない》のです。
リゾートバイト派遣はフルタイム労働が多く、働く期間を除けば正社員との違いは大きくありません。そのため、リゾートバイトの多くは社会保険加入対象となります。では詳しく加入条件をチェックしていきたいと思います。
社会保険の加入条件
社会保険は《年金保険》《医療保険》《雇用保険》《労災保険》《介護保険》と複数の保険の総称のことでそれぞれ加入条件は異なり、その条件もいくつかに分かれます。後述で個別に詳しく加入条件解説していきますが、リゾートバイトの社会保険加入条件は働きく期間で考えると分かりやすいです。
| 雇用期間（見込み） 31日以上～2ヶ月以内 | 雇用保険のみ加入対象 |
| 雇用期間（見込み） 2ヶ月以上 | 《雇用保険》《厚生年金》《健康保険》加入対象 |
| 雇用保険 介護保険 | ■ 労災保険＝日数に関係なく加入対象 ■ 介護保険＝40歳以上が加入対象 |
ちなみに社会保険の加入手続きは雇用する側が行うので、自身で何かを記載して申請するということはありません。
年金保険（厚生年金）の加入条件
厚生年金の加入条件は・・・
また、所定労働時間が3/4未満であっても、下記の条件を全て満たすようであれば、厚生年金の加入対象となります。
■ 週の所定労働時間が20時間以上
■ 月額賃金が8.8万円以上
■ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
■ 勤務期間が1年以上見込まれる
■ 学生ではない
■ 従業員数《～2022年10月まで》501人以上の企業
《2022年10月から～》101人以上の企業
《2024年10月から～》51人以上の企業
リゾートバイトの場合は、大前提である《正社員の3/4以上の所定労働時間》に該当することがほとんどの為、加入対象になる場合が多いわけですが、加えてリゾートバイトの場合は下記の条件に一つでも当てはまれば加入対象になります。
■ 2ヶ月以上継続雇用する場合は２ヶ月を超えた時点で加入対象
■ 4か月以内のスキー場等の季節的業務に雇用する場合は、初めから加入対象
■ 6カ月以内の臨時的事業に雇用する場合は、初めから加入対象
医療保険（健康保険）の加入条件
健康保険の加入条件は前述の厚生年金の加入条件と全く同じです。つまり《厚生年金》・《健康保険》は必ず同時に加入することになります。
また、所定労働時間が3/4未満であっても、下記の条件を全て満たすようであれば、健康保険の加入対象となります。
■ 週の所定労働時間が20時間以上
■ 月額賃金が8.8万円以上
■ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
■ 勤務期間が1年以上見込まれる
■ 学生ではない
■ 従業員数《～2022年10月まで》501人以上の企業
《2022年10月から～》101人以上の企業
《2024年10月から～》51人以上の企業
リゾートバイトの場合は、大前提である《正社員の3/4以上の所定労働時間》に該当することがほとんどの為、加入対象になる場合が多いわけですが、加えてリゾートバイトの場合は下記の条件に一つでも当てはまれば加入対象になります。
■ 2ヶ月以上継続雇用する場合は２ヶ月を超えた時点で加入対象
■ 4か月以内のスキー場等の季節的業務に雇用する場合は、初めから加入対象
■ 6カ月以内の臨時的事業に雇用する場合は、初めから加入対象
雇用保険（失業保険）の加入条件
雇用保険（失業保険・失業手当）の加入条件は以下の通りです。
■ 31日以上の雇用が見込まれること
※ 雇用期間が確定していない場合は、雇用保険加入対象となります。
※ 学生の本文は学業。（昼間）学生は労働者扱いではないので、原則雇用保険加入対象外となります。
つまり、学生が夏休み・冬休み等の大型連休でするリゾートバイトは雇用保険加入対象外となります。ただ（昼間）学生は雇用保険対象外でも《夜間》《定時制》《休学中》等、特定の条件に該当する場合は加入対象となります。
労災保険の加入条件
仕事中や通勤中におきたケガや病気・障害・死亡した場合の保障をする労災保険の加入条件は以下の通りとなります。
文面の通り、すべての労働者《正社員》《契約社員》はもちろん《パート》《アルバイト》《リゾートバイト》も加入対象となります。勤務日数や勤務時間に関係なく事業者と労働者に雇用関係が成立する場合は加入義務があります。
ちなみにリゾートバイトとは関係がありませんが、会社の社長や個人事業主は労働者ではないので、原則労災保険が適用されません。
介護保険の加入条件
介護が必要になった高齢者を社会全体で支える介護保険の加入条件は以下の通りです。
介護保険は40歳以上になると加入が義務付けられ、65歳未満の方は、健康保険や国民健康保険と一緒に徴収されることになります。65歳以上になると原則年金からの天引きとなり市区町村が徴収することになります。
前述でもふれていますが、リゾートバイトの利用者の80％は40歳未満となるので、介護保険を支払うことも介護保険を使用することもない方が大半を占めます。
リゾートバイトの多くは社会保険に入る必要がある
リゾートバイトの多くは住み込みで、正規従業員並みに働く勤務先が多くなります。そのため、多くのリゾートバイトは社会保険に入る必要があります。これは自身の意思に関係なく、前述までの条件を満たしていれば社会保険への加入が必要になります。これは任意ではんく義務で、もちろん法律でも定められています。加入しなければ法律違反ということに罰則の対象となるので注意が必要・・・。
なので、2ヶ月以上勤務しているのに雇用先（リゾートバイト派遣会社）から社会保険の話が無い場合は自身で問い合わせて確認してみましょう。加入条件をみたしているにも関わらず、社会保険の手続きを行わない雇用先は法律違反になるので、注意しましょう。
この記事で紹介しているリゾートバイト派遣会社は当然ですが、すべて社会保険に加入することが可能な会社となっています。
どうしても社会保険に入りたくない場合は・・・
「両親や配偶者の扶養からはずれたくない！」「保険料として給料から天引きされるのは嫌！」等の理由で中には社会保険には入りたくないと考えている人も中にはいると思います。
社会保険は、ほぼ強制加入の保険となってい、「条件に当てはまる労働者」は必ず加入義務が発生します。これは日本の法律で定められていて、違反は罰則の対処になるので注意が必要。逆に言えば「条件に当てはまらない労働者」は社会保険に加入する必要はありません・・・というより加入することはできません。
社会保険《加入対象》《加入対象外》は前述で説明した通りですが、すこしややこしいと思うので、とりあえずは社会保険に入りたくない人は《雇用期間2ヶ月以内》の派遣先をリストアップして、その上で派遣会社に問い合わせしてみると良いでしょう。
リゾートバイトで社会保険に入るメリット
社会保険は、もしもの時のリスクに備える制度です。もちろん保険なので、保険料が必要になってきます。リゾートバイトのような、短期・中期のお仕事だとどうしても目先のお金に目がいってしまいがちですが、社会保険のメリットはかなり大きいです。ということでもう少し社会保険のメリットについて見ていきたいと思います。
【メリット-1】失業手当がもらえる（雇用保険/失業保険）
失業手当は、雇用保険に含まれる保障の一つです。前述でも紹介しましたが雇用保険は雇用を安定させる保険なので、《失業手当＝基本手当》以外にも《技能取得手当》《教育訓練給付金》《育児休業給付金》等様々な保障がセットとなっています。ですがやはり無職になった時に給付される失業手当はかなり気になる保障ですね。
中にはリゾートバイトは「正社員じゃないので失業保険は使用できない（失業手当はもらえない）」と思っている人も少なくなりませんが、保険料を支払う以上、リゾートバイトでもきっちり保障を受けることが可能です。これは職が安定しづらいリゾートバイトには大きなメリットの一つと言えますね。もちろん失業保険をもらうためにはいくつか条件があるので、この辺りを深堀して確認していきたいと思います。
まずは雇用保険への加入条件については・・・
■ 31日以上の雇用が見込まれること
ただし、昼間学生は労働者扱いにはならないため原則雇用保険対象外となります。つまり学生以外がリゾートバイトで働くと、多くの場合、雇用保険加入対象となります。これは任意ではなく条件にあてはまれば法律で加入することが義務付けられるので《雇用保険に入らない》という選択肢はありません。
次に失業保険の失業手当を受給できる条件についてですが、もちろん給料から雇用保険料が天引きされたらすぐに受給できるわけではありません。失業手当の受給条件は以下の通りとなります。
■ 失業の状態にあること
条件①-雇用保険を一定期間以上納めていること
まず、失業手当を受給するためには、一定期間保険料を納めていることが必須となります。この一定期間というのは、退職前の2年間の雇用保険加入期間のうち、賃金支払い日数が11日以上ある月が12カ月以上あることが条件になります。
つまり、失業手当の給付を受けるためには、1年以上の勤務が必要となります。リゾートバイトで1年以上の勤務は正直難易度がかなり高いですが、条件には《2年間の雇用保険加入期間》というのもあります。つまり雇用保険加入継続1年ではなく、通算で1年以上ということになります。
つまり・・・
リゾートバイト 勤務地A 雇用保険加入３ヶ月
リゾートバイト 勤務地B 雇用保険加入３ヶ月
リゾートバイト 勤務地C 雇用保険加入６カ月 通算１２カ月
このように退職前の2年間の間であれば、雇用保険加入期間は合算することが可能です。もちろん社会保険完備の会社であれば派遣会社が変わっても問題ありません。難易度が高いのは変わりありませんが、合算が可能なところは、短期・中期労働が多いリゾートバイト労働者にとってはありがたいところですね。
また上記の条件は【自己都合退職の場合】の条件となります。仮に、《会社自体が無くなった》《賃金未払い》《経営難によるリストラ》等の【会社都合退職の場合】、受給条件が退職前の1年間に雇用期間加入が6カ月以上あれば失業手当を受給する権利があります。
その他にも仮に自己都合退職であっても、労働契約の更新の希望が叶わなかった場合や父母の介護などやむを得ない理由で退職をした人は、『特定理由離職者』に該当し先程と同様に退職前の1年間に雇用期間加入が6カ月以上あれば失業手当を受給する権利があります。
条件②-失業の状態にあること
この《失業の状態》とは、ただたんに仕事を辞めた状態のことを指すわけではありません。失業保険の《失業の状態》とは、就職する意思と能力があり、積極的に仕事を探しているのに就職できない状態のことを指します。
なので、仕事を辞めていても
《妊娠・出産なので就職できない》
《家族の介護ですぐに就職できない》
《けがや病気で就職できない》
《仕事を辞めて専業主婦になる》
《自営業をする》
などの場合は、失業保険における失業の状態にあてはまらないので、失業手当を受給することはできません。
リゾートバイトの失業手当はいつからいつまでもらえるの？
まず失業保険の受給期間についてですが、これは離職日の翌日から1年間と決まっています。この期間を過ぎると失業保険の受給資格は失効するので注意しましょう。
受給期間についてですが、これは《退職理由》《雇用保険の加入期間》《退職時の年齢》によって所定給付日数が異なるので、下記の表にまとめています。まず自己都合退職の場合。
| 自己都合退職の場合 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 雇用保険加入期間 /退職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上-10年未満 | 10年以上-20年未満 | 20年以上 |
| 全年齢 | 無し | 90日 | 120日 | 150日 |
リゾートバイト（自己都合退職）で失業保険をもらう場合、ほとんどの方が、《1年以上-10年未満の90日》が所定給付日数ということになります。
ちなみに自己都合退職の場合失業保険をもらうまでに2カ月間の給付制限期間があります。さらに5年目以内3回目の退職からは給付制限期間が3ヶ月間となります。つまり自己都合退職の場合実際に失業保険をもらうには最低でも2ヶ月以降ということになります。次は会社都合退職の場合です。
| 会社都合退職の場合 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 雇用保険加入期間 /退職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上-5年未満 | 5年以上-10年未満 | 10年以上-20年未満 | 20年以上 |
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | /// |
| 31歳～34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳～44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳～59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳～64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
このように会社都合退職の場合、かなり給付期間の条件が良いことがわかります。ちなみに会社都合退職の場合、自己都合退職にあった、給付制限期間がありません。つまり退職後の待機期間の7日が過ぎればすぐに失業保険を受給できるようになります。
リゾートバイト（会社都合退職）で失業保険の失業手当をもらう場合は《30歳未満-1年～5年未満の90日》《31歳～34歳-1年未満の90日》《31歳～34歳-1年～5年未満の120日》《35歳～44歳-1年未満の90日》《35歳～44歳-1年～5年未満の150日》の4項目がほとんどとなります。
失業手当でもらえる給付額は？
これもかなり気になる部分だと思います。結論を先に言っておくと、失業手当で給付される金額の目安は退職前にもらっていたお給料の50％～80％が目安となります。
もう少し詳しく説明しておくと、失業保険の金額は《退職直前6カ月に支払われた賃金÷180＝賃金日額》に50％～80％が失業保険で支給される金額となります。
リゾートバイトのように、自身で労働時間をコントロールしにくい勤務先は別ですが、（残業などで）ある程度労働時間をコントロールできるようなら、退職直前の6カ月はガンガン残業に入ることで賃金日額を増やすことができるので覚えておきましょう。
この賃金日額に前述で紹介した日額給付日数を掛けたものが失業保険の合計給付金額ということになります。
リゾートバイトの失業保険！給付されるまでの大まかな流れと手続き
- 退職
- 求職申込と受給資格の決定
- 待期期間-7日間
- 雇用保険説明会
- 給付制限期間
- 第一回失業認定日
- 失業手当の振込（一回目）
とりあえずこんな感じです。
簡単に解説しておくと、まずはリゾートバイトを辞めます。（①退職）この時会社から離職票を受け取ります。離職票はリゾートバイトはもちろん、アルバイトやパートであっても雇用保険に加入していれば勤務先が発行してくれます。この《離職票》《通帳》《身分証明書》《証明写真》《印鑑》等の必要書類を持ってハローワークで②求職申込を行います。
求職申し込みを終えたら③７日間の待機期間に入ります。これは《自己都合退職》《会社都合退職》でも同じで、この期間は（アルバイト等の）仕事をして収入を得ることは禁止です。
次は④雇用保険説明会に参加します。この講義に参加すると《雇用保険受給資格者証》《失業認定申告書》受け取ります。雇用保険説明会の講義を終えたら、自己都合退職の場合、２ヶ月～３ヶ月の⑤給付制限期間に入ります。この期間中に⑥第一回の失業認定日が来ます。会社都合退職の場合は、給付制限期間無しで第一回の失業認定日に移ります。
失業認定日はハローワークで失業状態にあるかチェックを受ける日となります。失業認定日には、アルバイト等の仕事をしていないことや、就職活動をしっかりとしているかをチェックされます。失業認定を終えると約１週間程度で⑦失業手当が振り込まれます。
その後4週間（28日）ごとに⑦の失業認定日と⑧の失業手当の振込を繰り返していきます。前述で紹介したようにリゾートバイトの多くは所定給付日数が90日、長くても120日になるので、3回～4回程度繰り返して失業手当の給付が終了ということになります。
【メリット-2】医療保険の保障が充実
国民皆保険制度といって、全ての日本国民は、生まれた時から医療保険制度に加入します。医療保険制度は細かく細分化されていますが、《サラリーマンが加入する健康保険》そして、個人事業主やフリーランス、無職の方、つまり《サラリーマン以外か加入する国民健康保険》が大部分を占めます。
この二つの医療保険制度《健康保険》と《国民健康保険》を比較した時、健康保険の方が保障がかなり充実しています。国民健康保険になくて健康保険にあるものをあげると・・・
■ 扶養制度
■ 出産手当
■ 傷病手当
があげらます。
健康保険は扶養制度があるので、健康保険加入者の配偶者やその子供（3親等内の親族）は健康保険加入者同様の保険給付が可能です。さらにすごいのが、扶養家族の人数によって保険料は変動することはありません。しかし国民健康保険の場合は、保険加入者は当然ですが、その配偶者や子供も別々に保険に加入する必要があります。
子供が生まれた時の《出産手当》や、病気やけがで働けなくなった時に給付される傷病手当も《国民健康保険》にはありません。
また《健康保険》と《国民健康保険》の保険料は計算方法が異なるので一概には言えませんが、健康保険の場合は、労使折半といって勤務先が保険料の半額を負担してくれるのも大きなメリットの一つと言えます。
【メリット-2】老後に受け取れる年金額が増える（年金保険）
社会保険に加入し保険料を支払うことで、老齢時に金銭が支給されるいわゆる年金も大きなメリットの一つです。特にリゾートバイトのように労働期間が短期・中期的な人にとっては、老後の生活に不安を抱える人は少なくないでしょう。厚生年金に加入することができれば、老齢時、国民年金に加え厚生年金分の支給額が上乗せされるため、保障が手厚くなります。
20歳以上、60歳未満の日本国民は原則必ず国民年金に加入する必要があります。この国民年金に加えて《会社員》《公務員》また、条件が当てはまるリゾートバイト（パートやアルバイト）もこの厚生年金に加入する必要があります。
2022年現在《自営業》《フリーランス》《無職》の方が加入する国民年金の保険料は一律約1万6千円/月です。これを65歳まで満額支払った場合の老齢給付は約6万5千円となります。
これに対して厚生年金の場合の保険料は標準報酬月額の約18.3％となりますが、厚生年金の場合は勤務先が厚生年金保険料の半分を負担してくれるので実質自己負担は標準報酬月額の約9％程度となります。
標準報酬月額が人それぞれ異なる為、厚生年金は保険料も老齢給付金額もひとそれぞれ異なりますが、2022年現在厚生年金の老齢給付金額は平均約14万円と国民年金の6万5千円と倍以上の開きがあることが分かります。
また、冒頭でも紹介した通り、公的年金制度（国見民年金や厚生年金）の保障は老後の年金給付・・・つまり老齢給付のみと思われている方も多いですが、病気やケガ障害認定を受けた時に給付できる《障害年金》、そして公的年金の被保険者が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる《遺族年金》があるのも大きなメリットの一つと言えます。
リゾートバイトの社会保険は実際いくら引かれる？
リゾートバイトする目的は多くのひとはお給料のはずです。リゾートバイトで社会保険に入れて保障が手厚くなっても、手取りが少なくなってしまうのは正直嬉しくありませんね。実際「いくら引かれるの？」と気になる方もおおいのではないのでしょうか？ということで、リゾートバイトの社会保険がいくら引かれるのかを下記にまとめておきます。
先に簡単に紹介しておくと、社会保険料は雇用形態に関係なく報酬金額に定められた保険料率を掛け合わせ算出します。つまり、稼ぎが多い人ほど保険料も多く支払う必要があります。ではもう少し深堀してチェックしていきたいと思います。
厚生年金の保険料は？いくら引かれる？
で計算することができます。標準報酬には、通勤手当や宿舎費、食事代等も含まれます。次に保険料率についてですが、平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月に最後の引き上げが終了し18.3％に固定されています。最後に労使折半は勤務先が保険料の半分を負担してくれる仕組みです。
仮にリゾートバイトの標準報酬月額が20万円だった場合、《20万円×0.183÷2》で給料引かれる厚生年金保険料は18,300円ということになります。
健康保険の保険料は？いくら引かれる？
上記の通り、健康保険の保険料の計算式は厚生年金の保険料の計算式と同様ですが、保険料率が異なります。厚生年金の保険料率が18.3％に対して健康保険の保険料率は約10％となっています。
ちなみに、健康保険の保険料率は都道府県単位でことなり料率自体も変動しますが、2022年現在どこの都道府県でもだいたい10％前後で推移しています。
仮にリゾートバイトの標準報酬月額が20万円だった場合、《20万円×0.1÷2》で給料引かれる厚生年金保険料は10,000円ということになります。
ちなみに、40歳～65歳は健康保険に介護保険料として1.79％の保険料率が加算されますが、40歳以上でリゾートバイトをしている方は1割未満と稀なので、リゾートバイトをする多くの人には関係ない部分になってくるかと思います。
雇用保険の保険料は？いくら引かれる？
厚生年金や健康保険は標準報酬月額に保険料率をかけて保険料を算出していましたが、雇用保険は給与の総支給額に保険料率をかけて算出します。
実際の雇用保険料率は0.9％となりますが、そのうち0.6％は雇用先が負担してくれるので、実際従業員の負担額は給与の0.3％となります。（一般の事業以外[農林水産・清酒製造・建設事業等]の保険料率は0.4％となります。）
仮に給与が月の給与が20万円だった場合、保険料は600円/月 ということになり会社側は給与支給額の0.6％で1200円/月となります。
会社側が負担する保険料は従業員側と異なり1年分を概算で前払いすることになります。つまり給与の支払い額が20万円だった場合、0.6％で1200円、これが12カ月分前払いとなるので、14,400円/年 。これが会社が負担する雇用保険料となります。
ちなみに2022年10月から自己負担の保険料率が0.3％⇒0.5％に変更される予定です。給与が20万円だった場合、保険料は1000円/月 ということになります。
労災保険の保険料は？いくら引かれる？
労災保険の保険料率は業種によって異なりますが、保険料は必ず雇用先が負担することになります。なので、給与明細にも表示されることはありません。もちろん給付は従業員が受けられます。
ということで、リゾートバイトで仮に標準報酬月額が２０万円だった場合、
■ 厚生年金 《20万円×0.183÷2》＝18,300円
■ 健康保険 《20万円×0.1÷2》＝10,000円
■ 雇用保険 《20万円×0.3》＝600円
で合計28,900円 社会保険料としてお給料から天引きされることになります。雇用保険料は標準報酬月額ではなく、給与の総支給額から算出されますが、保険料率が低いのであまり気にしなくてもよいかと思います。
リゾートバイトと社会保険 ７つの注意点！！
リゾートバイトで仕事をする場合、その多くは社会保険に加入する必要があります。社会保険の加入は任意ではなく条件に《該当する》か《該当しない》かで決まるので、これに反するリゾートバイトには注意が必要です。また、その他にもよくあるリゾートバイトと社会保険によくある注意点について確認していきます。
派遣会社の福利厚生（社会保険）を必ずチェック！
リゾートバイトの勤務形態は、《派遣会社を通す間接雇用》、《企業と直接雇用契約を結ぶ直接雇用》、間接雇用から直接雇用に移行する《紹介予定派遣》等がありますが、ほとんどの場合派遣会社を通す間接雇用が主流になってきます。つまり、社会保険（法定福利厚生）は勤務先ではなく派遣会社のものをチェックする必要があります。
先程、社会保険の加入は任意ではなく、《該当する》か《該当しない》かで決まるとお話しましたが、残念なことに条件に該当する場合であっても社会保険に加入できない（社会保険の案内をしてくれない）勤務先もあるので注意しましょう。ここで紹介しているリゾートバイト派遣会社は条件を満たしていれば社会保険に加入できるので安心してご利用ください。
「社会保険に加入したい！」自己申告の必要性
本来、条件に該当する場合、必ず社会保険に加入することが義務付けられていますが、雇用先によっては条件を満たしているのにも関わらず、すぐに社会保険の続きを行わない（もしくはしない）勤務先もあります。理由はいくつかありますが・・・
■ 従業員がアルバイト感覚で、せっかく社会保険の手続きをしてもすぐにリゾートバイトを辞めてしまう。
■ そもそも手続きが手間。
■ 労働者のために社会保険料を負担するのがイヤ。
等があげられます。がどの理由も社会保険未加入を容認できるものではありません。もちろんこれは法律で決まっていることなので、勤務先から社会保険の案内が無い場合はこちらから積極的勤務先に問い合わせてみることをオススメします。
社会保険の加入条件は保険ごとに異なりますが、狭義の社会保険である《健康保険》《厚生年金》については、2ヶ月の雇用期間がネックになってくるので、2ヶ月を超えても社会保険の案内が無い場合は「おかしい！」と思って勤務先に問い合わせすることをオススメします。
社会保険に入るなら国民健康保険脱退手続きが必須
社会保険に加入した場合、国民健康保険から健康保険に切り替わる為、国民健康保険の脱退手続きが必要になります。これは、役所が勝手にやってくれるわけではありません。必ず脱退に必要な資料を用意して自身で役所に行って手続きをする必要があります。手続きは新しい、健康保険証が届いてから行います。（社会保険加入より14日以内に手続きを行う必要があります。）
- 新しい健康保険被保険者証（社会保険証）
- 元の国民健康保険被保険者証
- 免許証等の本人確認書類
- 印鑑
役所によって必要なものが異なる場合があるので、事前に確認しておくようにしましょう。年金は健康保険と違い、勤務先が手続きをすれば自動で国民年金から厚生年金に切り替わるので自身で手続きをする必要はありません。
リゾートバイトで扶養の範囲内で働きたい場合は・・・
アルバイトやパートをしていると、《103万円の壁》・《130万円の壁》なんてフレーズが聞かれると思います。これは、税金や社会保険料が発生する基準の年収額となります。103万円は所得税が発生する基準となる年収額、そして130万円は社会保険の加入義務が発生する基準の年収額となります。
つまり、配偶者や両親の社会保険に一緒に入っていて、扶養から外れたくないのであれば、年収を130万円以内に抑える必要があります。・・・がリゾートバイトで年収額をコントロールするのはかなり困難でしょう。またリゾートバイトの場合該当しないことがほとんどですが、下記の条件に該当する場合は、年収106万円から社会保険加入義務が発生し扶養から外れることになります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（8.8万円×12ヶ月で約106万円）
- 勤務期間が1年以上見込まれる
- 学生ではない
- 従業員数が501名以上
従業員数については、2022年10月から101人以上の企業、2024年10月から51人以上の企業と条件が緩和される予定です。
勤務先が変わった場合、社会保険は・・・
リゾートバイト派遣会社で勤務先変更は２つのパターンが考えられます。１つは雇用契約をしているリゾートバイト派遣会社は変更せずに勤務先のみ変更になる場合、そしてもう一つが雇用契約をしているリゾートバイト派遣会社自体が変わってしまう場合です。
前者の場合、次の勤務先の勤務開始までの期間が1ヶ月以内であれば、そのまま社会保険の継続が可能です。次に後者のリゾートバイト派遣会社自体が変更になる場合は、再度新しいリゾートバイト派遣会社で社会保険の手続きをする必要がでてきます。
リゾートバイト勤務が終わった時の社会保険は・・・
今までリゾートバイトで仕事をした時の社会保険についてばかりを紹介してきましたが、逆にリゾートバイトを辞めた時の社会保険の手続きも重要なので確認しておきたいと思います。
リゾートバイト勤務終了後でも健康保険を継続したい場合
健康保険は雇用先で加入する福利厚生の一つなので、基本的にはリゾートバイトを辞めてしまうと、加入資格は失われます。ただし、退職前に健康保険の被保険者期間が2ヶ月以上あった場合は健康保険の任意継続が可能です。
任意継続はリゾートバイト退職後も雇用先の健康保険に2年間継続加入できる制度です。任意継続なので、もし希望するなら自身で退職日から21日以内に《任意継続被保険者資格取得申請書》を提出する必要があるので、雇用先の担当者に早めに申し出るようにしましょう。
リゾートバイト退職後も雇用先の健康保険に２年間継続加入できるのは大きなメリットですが、今まで労使折半で保険料の半額を雇用先が負担してくれていましたが、退職すれば当然全額自己負担になります。今までは標準報酬月額の約5％が健康保険料金でしたが、退職後の健康保険料金は約倍の標準報酬月額の約10％が健康保険料金ということになります。
なので、多くの方は国民健康保険に加入したり、家族の扶養に入った方がコスパが良いでしょう。あまり無いケースでしょうが、リゾートバイトの社会保険で何人もの家族を扶養しているような場合は健康保険の任意継続は必須といえるかと思います。
逆にリゾートバイト勤務終了後に健康保険を継続しない場合は・・・
先程も紹介した通り、リゾートバイトを退職した場合、国民健康保険に加入したり、家族の扶養に入るのが一般的です。特に、年収130万円以内という縛りは出てしまいますが、家族の扶養に入ることができれば、自己負担０円でリゾートバイト時に加入していた健康保険と同様の保障を受けることができるのは、とてもありがたい制度ですね。
健康保険から国民健康保険に切り替える場合は社会保険の資格喪失証明書が必要になりますので、退職する前にリゾートバイト派遣会社に準備してもらいましょう。
また厚生年金については、リゾートバイト退職後、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になるので、退職後14日以内に各役所で変更手続きを済ませる必要があります。切り替えには年金手帳（基礎年金番号）が必要になります。
住民票が海外の場合は社会保険に入れません
海外からの一時帰国等で住民票が日本に無い場合は、社会保険に加入することはできません。そのため、社会保険の加入を考えている場合はまずは、住民票を取得する必要が出てきます。
リゾートバイトでの社会保険手続きと必要な物
リゾートバイト派遣会社を利用する場合、勤務先ではなく派遣会社にて社会保険の手続きを進めることになります。
- 年金手帳
- 雇用保険被保険者証
- 住民票
- マイナンバー
- リゾートバイト勤務前、同年に別の会社で給与をもらっていた場合、源泉徴収票
リゾートバイトは基本的に勤務地が遠方になるケースがほとんどです。簡単に取りに戻ることも難しいので、社会保険の加入が必要な勤務地であれば、事前に準備しておきましょう。
まとめ-リゾートバイトで社会保険に入らない！？失業保険はどうなるの？
少し長くなりましたが、今回は、リゾートバイトの社会保険についてまとめさせていただきました。社会保険に入る・入らないは自分の意思に関係なく、《条件に当てはまれば加入》、逆に《条件に当てはまらなければ加入できない》ということになりますが、基本的にリゾートバイトの労働条件であれば、加入するのが一般的となります。
どうしても社会保険に《入らない・入りたくない》という場合は、労働時間や収入をかなりセーブする必要がありますが、雇用側は労働力を求めて働き手を募集しているので、この場合、勤務先がかなり限定的なものになってくるでしょう。
失業保険（雇用保険）も社会保険の一部なので、リゾートバイトであっても条件に当てはまれば給付対象になります。雇用保険料を支払っている限り手当の給付は当然の権利です。失業手当の給付手続きは少し手間ですが、もらえるものはしっかりともらっておきましょう。
